効能を期待させて販売するなら、説明する責任がある（薬機法と景品表示法の話）

「お口をケア」「関節をサポート」

ペットフードやサプリメントの広告で見かける言葉です。その商品を食べることで、何らかのよい変化を期待する方もいるでしょう。

では、何に、どのような効果があるのか。その根拠は何か。
この点を考えるうえで関係するのが、薬機法と景品表示法です。

薬機法――うたえる効能には制限があります

薬機法は、医薬品などの品質・有効性・安全性を確保するための法律です。
ペットフードやサプリメントでも、病気の治療・予防など、医薬品的な効能効果をうたえば、動物用医薬品としての規制対象になります。

効果の根拠があっても、それだけで医薬品的な効能を自由に広告できるわけではありません。(maff.go.jp)

景品表示法――表示する効果には根拠が必要です

景品表示法は、商品やサービスを実際よりもよく見せる不当な表示などから、消費者を守るための法律です。
効果や性能を表示する場合、その裏付けには、客観的に実証された内容と、表示する効果との適切な対応が求められます。

ある成分について研究があることと、その商品を食べて広告どおりの効果が得られることは、同じではありません。 専門家が監修しているという肩書きだけでも、商品の効果を裏付ける説明にはなりません。(caa.go.jp)

「ケア」「サポート」でも、責任は変わりません

「ケア」「サポート」という言葉自体が、一律に禁止されているわけではありません。しかし、言い方を柔らかくしても、伝えている効能や、その根拠が問われなくなるわけではありません。

何を、どのようにケアするのか。
その商品で、何が確認されているのか。

購入する際は、言葉の印象だけでなく、具体的な説明があるかを確かめてください。
効能を期待させて販売するなら、その期待に対応した説明をする。それは販売する事業者の責任です。

効能を期待させて売りながら、その効果を明確に説明できない。その段階で、事業者として信用できないという判断になります。